自民党議員らによる見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 13:50 UTC 版)
「森友学園問題」の記事における「自民党議員らによる見解」の解説
2021年9月に行われた自由民主党総裁選挙の候補者ら4人は、共同記者会見の場で「この問題を再調査すべきか否か」という質問に対し、それぞれ意見を述べた。 岸田文雄（前政務調査会長）は「行政、司法において様々な調査、報告が行われている。その上で国民の納得感で足りないことがあれば、政治の立場から丁寧に説明をしていきたい」と述べるにとどめた。 高市早苗（元総務大臣）は、「現在、ご遺族が国などを相手取って提訴しているので、この点についてはコメントができない、するべきではない」と述べ、明確な回答を控えた。 河野太郎（行政改革大臣）は「すでに様々な司法まであがっているものですから、再調査の必要はない」と述べ、明確に否定した。 野田聖子（幹事長代行）は「アプリオリ（自明）に調査をする必要がある」「公文書の隠蔽、偽造、改ざん、廃棄。これは絶対にあってはならないこと」と述べ、4人の中では唯一再調査へ前向きであった。その理由として「多くの国民が納得していない」「起き得ないことが起きたことは、しっかりと知るべきだ」と語った。
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