美麗島事件の影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 01:57 UTC 版)
美麗島事件は後の台湾政治情勢に大きな影響を及ぼしている。軍法会議で審理された8人の内、呂秀蓮は副総統に、姚嘉文は考試院長に、林義雄は民進党主席、張俊宏（中国語版）は立法委員、陳菊は労工委員会主任委員（現在は監察院院長）を務め、民主進歩党内で大きな影響力を持った。弁護団では江鵬堅は初代民進党党主席に、黄信介の弁護をした陳水扁は総統に、謝長廷は民進党党主席、高雄市長、行政院長を歴任し、蘇貞昌は台北県長、総統府秘書長、民進党主席、行政院長を歴任、張俊雄は行政院院長及び民進党秘書長を歴任している。 また別の方面では、かつて民進党主席であり、美麗島事件のリーダー格であった施明徳と許信良は党と距離を置き、民進党の政策を批判している。林義雄も民進党主席を務めたが、退任後は在野勢力として核四問題で党執行部と対立、2006年1月に離党している。彼らは民進党の政権獲得後、批判勢力として大きな影響力を有している。 美麗島事件は民進党の政治的出発点であると言える。民進党結党以前の事件であるが、後の党員の多くが事件に関連し、民主改革と国民党の一党独裁体制の打破に大きな功績を残した。しかし党内部では美麗島事件が主導権争いに利用されているのも事実である。2004年の総統選挙の際に副総統候補を決定する過程で、呂秀蓮は美麗島事件を利用し、事件当時呂秀蓮との路線対立のあった29人を「反呂」立法委員として批判するなど、現代台湾政局の中では現在進行形として扱われている。
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