経過規定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/21 05:31 UTC 版)
新海難審判法の施行の日（2008年10月1日）前に審判開始の申立てがなされた海難の審判や施行の日前に提起された高等海難審判庁の裁決に対する訴えについては、なお従前の例による（海難審判法（平成20年5月2日法律第26号）附則4条前段）。また、この場合において、従前の高等海難審判庁及び地方海難審判庁並びにこれらの職員が行うべき事務は、海難審判所及びその相当する職員が行うものとし、このうち、従前の地方海難審判庁において取り扱うべき事務は、当該地方海難審判庁の所在地を管轄する地方海難審判所において取り扱うものとする（海難審判法附則4条後段）。この場合の罰則の適用についても従前の例による（海難審判法附則6条）。
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