経済・内政
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/19 14:25 UTC 版)
経済政策では、「自己責任」・「自助努力」を旨とした小さな政府の支持者である。その市場重視の観点に基づき、2008年12月にクライスラーなどアメリカの自動車大手「ビッグスリー」への救済が論議となった際には、自己責任論の観点から反対論をぶち上げ、廃案への流れを作る。2007年にはエドワード・ケネディ上院議員らが目指した不法移民合法化反対の急先鋒として、同法案否決への流れを作る。 2008年アメリカ合衆国大統領選挙においては、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事支持を早い段階で表明していた。
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