系統連系に関する技術基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 09:08 UTC 版)
「系統連系」の記事における「系統連系に関する技術基準」の解説
日本では、系統連系を行う場合、発電設備設置者と電気事業者との間で、系統連系の条件について個別に協議を行い設定される必要がある。そのために必要となる技術要件として、2004年10月1日に下記のものが制定された。この内容は、これ以前は「系統連系技術要件ガイドライン」に規定されていたが、分散型電源の連系について電気設備の技術基準の解釈に明記するため、下記のとおりとなった。 なお、これらの問題点として「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」が、発電設備設置者・電気事業者の双方により、法的強制力を持っているものとみなされている点があげられる。 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン 「分散型電源の系統への連系に係る事項のうち、品質の確保の観点から扱うべき事項」を記載している。目的としては、 他の需要家に悪影響を与えない（電力品質:力率・電圧・周波数など、供給信頼度:停電など） 電気事業者や他の需要家の設備の保全に支障を与えない（保全作業員・公衆の安全確保、波及事故防止など） などが挙げられる。 なお、以前の「系統連系技術要件ガイドライン」にあった高調波の基準については、「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」およびJIS C 61000-3-2:2005（電磁両立性－第3－2部：限度値－高調波電流発生限度値（1相当たりの入力電流が20A以下の機器））で規定されていることを理由に、当ガイドラインからは削除されている。 電気設備の技術基準の解釈 第8章『一般電気事業者及び卸電気事業者以外の者が，発電設備等を電力系統に連系する場合の設備』が、分散型電源の連系について、「保安の確保の観点から扱うべき事項の明確化及び具体化を図るため」、新たに規定された。 その他民間規定 上記に合わせて、民間規定のJEAG 9701－2001 分散型電源系統連系技術指針がJEAG 9701－2006 系統連系規程に改正された。
※この「系統連系に関する技術基準」の解説は、「系統連系」の解説の一部です。
「系統連系に関する技術基準」を含む「系統連系」の記事については、「系統連系」の概要を参照ください。
- 系統連系に関する技術基準のページへのリンク
