競争入札(きょうそうにゅうさつ)
国や地方自治体などが公共事業を業者に発注するときに行う。事業内容と契約事項を公示して、複数の業者の中から最も有利な条件を出したところに工事を発注する。公共事業の実施について、公平かつ公正に業者を選び、適正な価格で契約を結ぶことが主な狙いである。
業者を限定せずに行う競争入札は、「一般競争入札」と呼ばれ、広く門戸を開き、誰でも入札に参加することができる。会計法や地方自治法では、原則として、一般競争入札によって業者を選抜することが定められている。
実際には、国や地方自治体などがあらかじめ競争させる業者をいくつか選んでおき、その中で競争入札をする「指名競争入札」が慣行となっている。一般競争入札に比べて、事務処理が煩雑にはならず、さらに工事の質を維持できることなどが理由とされている。
しかし、指名競争入札には、外国企業の排除につながっているという批判があるばかりか、わいろや談合の温床となっていることも事実である。そこで、政府は、制限付きの一般競争入札を導入しようとしている。
なお、競争入札を経ずに、直接、業者と契約する随意契約も行われる。
(2001.02.13更新)
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