石油審議会

石油/天然ガス用語辞典

石油審議会

読み方： せきゆしんぎかい
【英】: petroleum council

1962 年（昭和 37 年）に制定された石油業法に基づき、同年設置された石油審議会は、その後 1978 年（昭和 53 年）に石油および可燃性天然ガス資源開発審議会と統合され、現在は、石油部会、開発部会、揮発油販売業部会の 3 部会で構成されている。同審議会は通商産業大臣の諮問に応じて答申するが、石油部会は、特に石油の安定かつ低廉な供給の確保に関する重要事項を審議するほか、石油業法上の基本的重要事項のすべてにつき、通商産業大臣の諮問を受け調査審議し答申することになっている。設置以来 20 年間は、石油業法に基づく毎年度の石油供給計画などの答申が主な活動であったが、第一次石油危機に際しては主要石油製品の標準価格を答申した。第二次石油危機後、石油需要の縮小という大きな構造的な変化に直面してからは、過剰精製設備の処理、石油産業の構造改善、元売企業の集約化、石油業法運用のソフト化、といった中長期的な石油産業政策のあり方に関する提言が主題となっている。一方、開発部会は 1979 年（昭和 54 年）には第五次、1984 年（昭和 59 年）には第六次の国内石油および可燃性天然ガス資源開発 5 カ年計画を策定・答申している。