相続時精算課税制度

デジタル大辞泉

そうぞくじせいさんかぜい‐せいど〔サウゾクジセイサンクワゼイ‐〕【相続時精算課税制度】

読み方：そうぞくじせいさんかぜいせいど

父母または祖父母が子や孫に生前贈与を行うときに、贈与ではなく相続の前倒しとして扱う制度。贈与者が60歳以上の父母や祖父母、受贈者が18歳以上の直系卑属である推定相続人または孫である場合に選択できる。特別控除額の2500万円まで贈与税が非課税となり、これを超えた部分については一律20パーセントの税率が適用される。贈与者が死亡した際は、同制度の適用分とその他の遺産を合算して相続税を精算する。平成15年（2003）に導入。

時事用語のABC

相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）

親から子どもへの生前贈与を促進する目的で、相続時精算課税制度が設けられている。親が65歳以上で子どもが20歳以上の場合、税務署に所定の届出をすることで同制度が利用できる。

この制度のポイントは、累積で2500万円までの生前贈与について非課税とされるところだ。贈与税の控除金額が2500万円であり、それを超える部分については、一律20％の税率で贈与税が計算される。

生前贈与の種類・金額・分割回数には制限がない。例えば 500万円ずつ６年に分けて、親から子どもが贈与を受けたとすると、2500万円を超える 500万円の部分について20％で100万円の贈与税がかかる計算となる。

相続のときには今まで受け取った贈与財産と、新たに相続する財産を合算して相続税の計算をすることになるが、すでに納めた贈与税の分は控除される。また、相続税に比べて納付した贈与税の金額のほうが多いときは、その分が還付される。

この制度を利用しない場合、相続と贈与は別のものと扱われることから、それぞれについて税金の計算を行うことになる。贈与の基礎控除は年間 110万円であって、それを超える部分には贈与税が発生する。また、相続のときには、残っている相続財産で相続税の金額が決まる。

（2004.05.31掲載）