用地買収をめぐる住民訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 06:22 UTC 版)
「江口英雄」の記事における「用地買収をめぐる住民訴訟」の解説
2014年（平成26年）、上野原市は、元市長の奈良明彦とその親族が所有する土地約7,000平方メートルを、不動産鑑定士の鑑定評価書を基に、市立保育所の建設用地として約2億5200万円で買い取る契約を結んだ。これに対し市民らは、土地の評価額を約1億5千万円とし、国の交付金を除いた5千万円余りの損害を市に与えたとして、市を相手取り、江口に5050万円を返還させるように求めた住民訴訟を起こした。2019年（平成31年）4月9日、甲府地裁は、江口へ計5050万円を請求するよう市に命じた。 敗訴した市は控訴。2020年（令和2年）1月23日、東京高裁の白石史子裁判長は「市長に裁量権の逸脱や乱用は認められない」として、一審判決を取り消し、住民側の請求を退けた。同年10月6日付で最高裁は上告棄却を決定した。
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