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特許電子図書館

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/13 16:31 UTC 版)

特許電子図書館
URL
日本語版トップ www.ipdl.inpit.go.jp/ 英語版トップ www.ipdl.inpit.go.jp/homepg_e.ipdl
タイプ	データベース
分野	産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）
使用言語	日本語・英語
項目数	5,500万件以上^[1]
閲覧	無料
登録	不要
運営元	独立行政法人　工業所有権情報・研修館
設立	1999年 3月31日^[2]
設立者	特許庁
現状	サービス終了

特許電子図書館（とっきょでんしとしょかん、英語: Industrial Property Digital Library, IPDL）とは、かつて独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営していた特許、実用新案、意匠及び商標等の産業財産権関連の無料のデータベースである。

概要

特許庁が保有する5,500万件以上の情報を収録しており、特許庁が発行する産業財産権関連の公報をはじめ、審査・権利の状況や、審判の審決も検索できる。1999年 3月31日に特許庁によってサービスが開始され^[3]、2004年10月からは、独立行政法人工業所有権情報・研修館により運営されていた。

海外からのアクセスも多数みられるため、PDF表示の際には認証が必要であった。

また、各国の特許庁等の多くも同様のデータベースを提供しており（例：欧州特許庁のEspacenet）、「特許電子図書館」は各国特許庁等が提供する産業財産権情報のデータベースを指す一般的な名称として用いられることもある。

IPDLの終了とJ-PlatPatの開始

現在の特許電子図書館のサービスは2015年3月20日に終了し、3月23日からは新たなサービスである特許情報プラットフォーム（英: Japan Platform for Patent Information, J-PlatPat（ジェイプラットパット））のサービスが開始された^[4]^[5]。

沿革

1986年10月 - 特許庁万国工業所有権資料館で総合資料データベースの一般への提供を開始^[6]。
1996年4月 - 特許庁ウェブサイト開設^[6]。
1997年4月 - 公開特許公報英文抄録（Patent Abstracts of Japan、PAJ）のインターネット上での提供の試行開始^[6]。
1998年4月 - 公開特許公報フロントページ及びPAJのインターネット上での検索サービス開始^[6]。
1999年 3月31日 - 特許電子図書館（IPDL）サービス開始^[3]。
2001年 1月1日 - IPDLのURL変更^[3]。
2001年3月19日 - IPDLにPDF表示機能を追加^[3]。
2004年 10月1日 - IPDLを工業所有権情報・研修館に移管。URL変更（http://www.ipdl.ncipi.go.jp/homepg.ipdl）^[3]。
2006年3月27日
- IPDLに文献単位PDF表示機能を追加^[3]。
- IPDLに審査書類情報照会を追加^[3]。
2007年 3月26日 - IPDLのURLを変更（http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）^[3]。
2008年 3月17日 - IPDLで公報全文のテキスト検索が可能になる^[3]。
2015年 3月20日 - IPDLのサービス終了。
2015年3月23日 - 特許情報プラットフォームがサービス開始。