特別徴収金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/15 06:15 UTC 版)
政令の定めるところにより、定款で、組合員が、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地でその者の土地改良法第3条に規定する資格に係るものを当該土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途に供するため所有権の移転等（所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう）をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合（当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く）には、当該組合員から、当該土地改良事業に要する費用のうち当該土地に係る部分の額から土地改良法第36条第1項の規定により当該費用に充てるためその土地につき賦課された金銭その他の額を差し引いて得た額の全部又は一部を徴収することができる（土地改良法第36条の2）。
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