特別あて所配達郵便
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/29 03:15 UTC 版)
特別あて所配達郵便（とくべつあてしょはいたつゆうびん）は、日本郵便が提供する特殊取扱郵便のひとつ。受取人の氏名を記載しなくとも住所だけで郵便物を配達するサービスである[1]。
概要
郵便物を発送する側が受取人の氏名等をわかっていない場合でも、住所だけで郵便物を配達するサービス。NHKの受信料に関する案内など、宛名（個人名や法人名等）が不明な場合であっても送り届けたいといった場合に利用される[2][3]。2021年6月から試験的に導入され、2022年6月21日に本格実施された[1]。
利用方法
条件
対象となる郵便物
料金
所定の郵便料金の他に、特殊取扱料金が150円加算される[4]。
NHKの受信料案内以外の需要
- 2021年6月からの試験導入期間中には、企業が商品やサービスを紹介する目的での需要もあったという[5]。
- 朝日新聞社ではこのサービスを利用して、住所をサンプリングし調査票を郵送する方法による世論調査を試行している[6]。
出典
- ^ a b “日本郵便、住所だけで配達する「特別あて所配達郵便」”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2022年5月17日). 2025年6月19日閲覧。
- ^ “｢受信料のためなら手段を選ばない｣NHKが採用した未納者を狙い撃つ"ある奇策" ｢宛名のない請求書｣が自宅に届く…”. PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） (2021年9月14日). 2025年6月19日閲覧。
- ^ “「住所だけで郵便配達」、6月から本格実施 NHK受信料徴収で実績”. 朝日新聞 (2022年5月17日). 2025年6月19日閲覧。
- ^ a b c d e “特別あて所配達郵便（日本郵便株式会社）”. 2025年6月19日閲覧。
- ^ “日本郵便、「宛名なし郵便」本格実施 NHK受信料徴収等”. 日本経済新聞 (2022年5月17日). 2025年6月18日閲覧。
- ^ 齋藤恭之（埼玉大学非常勤講師・朝日新聞世論調査部）. “特別あて所配達郵便を用いた郵送ネット調査 －朝日新聞社の新しい試み－”. 埼玉大学社会調査研究センター. 2025年6月18日閲覧。
外部リンク
- 特別あて所配達郵便 - 日本郵便株式会社
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