為替と物価
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 09:39 UTC 版)
円高と日本のデフレーションについて「日本の場合、円高などで企業所得は減っても雇用は減らさない。各企業が無駄な雇用まで抱えて能率が悪いことをやっている。（企業が）損失が出しても我慢しているということであり、それは大変である」と述べている。また自身の著書で、人口減少をデフレの原因とする説には根拠がないと指摘している。 日本銀行の2%の物価目標について「財・サービスや消費、投資、雇用などにどれだけ早く効果が及ぶかが問題である。経済が回復してくれれば、1%に越したことはない。過剰設備を解消し、失業率も改善し、有効求人倍率も1より大きな地域が増える状態が望ましい」と述べている。また「物価は2%までなら何の問題もないが、4-5%になれば国民への大衆課税となる。インフレは行き過ぎないように止めることは重要である」と指摘している。
※この「為替と物価」の解説は、「浜田宏一」の解説の一部です。
「為替と物価」を含む「浜田宏一」の記事については、「浜田宏一」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「為替と物価」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 為替と物価のページへのリンク
