法律上の減軽および免除
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 06:46 UTC 版)
法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による（刑法68条）。 死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は10年以上の懲役若しくは禁錮とする。 無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、7年以上の有期の懲役又は禁錮とする。 有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の2分の1を減ずる。 罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の2分の1を減ずる。 拘留を減軽するときは、その長期の2分の1を減ずる。 科料を減軽するときは、その多額の2分の1を減ずる。 法律上の減軽は、その原因が数個ある場合でも、一回しかできないものとされている。これには、刑罰各条に定める個別減軽を含める。 法律上の減軽（一般規定）には次がある。 過剰防衛（刑法36条）、緊急避難（刑法37条） - 裁量的減軽または免除 心神耗弱（刑法39条） - 必要的減軽 自首減軽（刑法42条） - 裁量的減軽 未遂減軽（刑法43条本文） - 裁量的減軽 中止犯（刑法43条但書） - 必要的減軽または免除 従犯減軽（刑法63条） - 必要的減軽
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