歴代国税不服審判所次長
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「国税不服審判所」の記事における「歴代国税不服審判所次長」の解説
国税不服審判所次長は政令で規定される指定職2号の役職である。首席国税審判官（関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）と同様である。 氏名出身校前職在任期間有働忠明 東京大学 法 財務省大臣官房付 2017年7月- 片山一夫 東京大学 法 横浜税関長兼税関研修所横浜支所長 2018年7月- 中村信行 東京大学 法 原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事 2019年10月- 森山茂樹 東京大学 経 内閣府大臣官房審議官 2020年8月- 東京国税不服審判所長 検察官から出向するのが通例である。東京国税不服審判所次席国税審判官は財務省本省（総合職）又は財務省の外局である国税庁(総合職)。 大阪国税不服審判所長 裁判官から出向するのが通例である。大阪国税不服審判所次席国税審判官は財務省本省（総合職）又は財務省の外局である国税庁(総合職)。 各支部の国税不服審判所長（首席国税審判官） 各支部の国税不服審判所長（首席国税審判官）は財務省本省（総合職）又は財務省の外局である国税庁(総合職)。首席国税審判官（関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）は政令で規定される指定職2号の役職である。 国税審判官、国税副審判官及び国税審査官 国税審判官は税務署長級（国税審判官の約半数に、弁護士・公認会計士・税理士等の有資格者が、任期付公務員として登用されている）。国税副審判官は副署長級。国税審査官は統括官級又は上席級。 このほか、本部及び主要支部に、裁判官又は検察官からの出向者が若干名配置されている（なお、裁判官からの出向者の出向中の身分（官名）は、検察官からの出向者と同じく「検事」となるのが例である。）。
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