権利の内容と譲渡可能性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 04:14 UTC 版)
日本の著作権法の下では、原則として、著作権は創作の時点で自動的に創作者（著作者）に帰属する（無方式主義 cf.方式主義）。たとえ創作活動を職業としない一般人であっても、創作された時点で自動的に帰属される。つまり、原始的には著作者たる地位と著作権者たる地位が同一人に帰属する。 もっとも、著作権は財産権の一種であり、譲渡することが可能であり、さらには、以下のような支分権ごとにも譲渡可能と理解されている。したがって、創作を行った者と現時点の著作権者とは一致しないことや、支分権ごとに権利者が異なることもありうる。ただし、譲渡を受けた者が第三者に対抗するためには、文化庁に著作権を登録しておく必要がある。また、映画の著作物については、著作権の原始的帰属について特例が設けられている（16条）。この場合でも人格権としての著作者人格権は著作者に残されるため（59条）、著作権者であるといえども無断で著作物を公表・改変したり、氏名表示を書き換えたりすることはできない。 なお、著作者と著作権者の用語の使い分けが分かりづらいためか、2005年1月に文化審議会著作権分科会から発表された「著作権法に関する今後の検討課題」の中では、用語の整理の検討が必要であると言及されている。
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