林業政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/21 08:11 UTC 版)
各島の木材需給状況に鑑み、ある程度の山林を有する島の用材は島内でまかない、山林のない島については沖縄本島中部や北部から供給し、八重山については将来へ向けての予備とする方針を定めた。また、山林と田畑との境界を明確にして管理を強化した。植林を奨励し、海岸部にはアダン、マツ、テリハボクなどからなる潮垣と呼ばれる林、内陸部の要所にはマツなどからなる抱護と呼ばれる林を設けた。さらには森林資源保護のために新しい家や船の建造および薪の利用を制限し、まるまる大木の一本を必要とする「くり舟」（丸木舟）の製造を禁止した。
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林業政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 15:16 UTC 版)
1957年に当時農林大臣だった河野一郎が輸入材の自由化を行い、労働形態と生活様式の変化のさなかにあって畠山は造林事業を拡充させた。当時も残っていた入会地の整理を行ったうえで60年間（1994年に20年延長し80年間）地上権を確保し、また植民事業も進めた。1955年の合川町発足当初は178ヘクタールであったものが、1995年時点で1200ヘクタール近くまで拡充された。
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