暗号通貨
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暗号通貨（あんごうつうか、英: cryptocurrency、crypto-currency、crypto）は、交換媒体として機能するよう設計されたデジタル資産の事であり、個々のコインの所有権の記録は電子化されたデータベースという形の台帳に保存され、強力な暗号によって、取引履歴の安全性が保障され、新たなコイン生成が管理され、所有権の移転が確認されるものである[1][2]。
暗号通貨は物理的な形態（紙幣など）を持つものではなく、一般的に中央権者によって発行されるものではない。 典型的な暗号通貨は分散的（非中央集権的）に管理されており、中央銀行発行デジタル通貨とは対照的なものである[3]。
暗号通貨が生成される時、または発行前の生成時、または特定利用者から発行される時、それは一般的に中央集権的とされる。非中央集権的な管理が実装された時、個々の暗号通貨は、分散化した台帳技術（通常はブロックチェーン）を通して、公的な金融取引データベースとして機能する[4]。
2009年1月3日にオープンソースソフトウェアとして最初に公開されたビットコインは、最初の分散型暗号通貨である[5]。ビットコインの公開以来、他の多くの暗号通貨が作成されてきた。
概要
分散型暗号通貨はその暗号通貨システム全体から集合的に生成されるものである。その生成の速さはそのシステムがいつ作られたか、およびそのシステムが公知のものであるかによって決まる。連邦準備制度のような集中型銀行システムおよび経済システムにおける貨幣供給量の統制は、取締役会や政府によって、法定紙幣の製造または銀行のデジタル台帳上での増額要求によりなされる。
しかしながら、会社もしくは政府は暗号通貨を製造することはできない。また会社や政府そのものが、分散型暗号通貨における資産価値を保有する他の会社、銀行もしくは企業体を援助したことは2017年12月現在までない。分散型暗号通貨を支える基盤的技術システムを開発したのはサトシ・ナカモトとして知られる集団もしくは個人である[6][7][8]。
2015年3月の時点で数百の仕様の暗号通貨が存在し、その大部分は初の完全に実装された分散型暗号通貨であるビットコインと類似していて、かつビットコインからフォークしたものである[9][10]。暗号通貨システムにおける台帳の安全性、一貫性そして均衡は、採掘者と呼ばれる相互に信頼しない関係者からなる共同体によって維持される。採掘者は自身のコンピューターを用いる一般大衆であり、採掘者によって取引の正当性が確認され、取引は特定のタイムスタンプスキームに則り台帳に追加される[11]。
暗号通貨台帳のセキュリティは採掘者の大部分が金銭的動機から公正に台帳を維持しようとするという仮定にもとづいている。
大部分の暗号通貨はその発行量が徐々に減少するよう設計されていて、貴金属のように将来的に流通する通貨の総量には上限が設けられている[12]。金融機関が保有したり現金としてやりとりされる普通の通貨と比べると、暗号通貨は法執行機関に押収されにくい[13]。現存する暗号通貨はすべて擬似匿名であるが、Zerocoin とその分散ローンダリング機能などが示唆するように、純粋な匿名性も実現されうる[14][15][16]。
歴史
1998年、Wei Daiがb-moneyという匿名分散電子金融システムの概要を発表した[17]。そのすぐあと、Nick SzaboがBit Goldを作った[18]。Bit Goldは、ビットコインなどの追随する暗号通貨と同様に、使用者にプルーフ・オブ・ワークという実績を解除することを要求した。プルーフ・オブ・ワークは暗号の完全な答えが公開されることで解除される。
最初の分散型暗号通貨であるビットコインは2009年に偽名のソフトウェア開発者サトシ・ナカモトによって開発された。ビットコインは暗号学的ハッシュ関数SHA-256をそのプルーフ・オブ・ワークスキームに用いた[19][20][21]。2011年4月にはNamecoinがネット検閲を非常に困難にするだろう分散化DNSの形成を目的として開発された。それからまもない2011年10月には、ライトコインが公開された。ライトコインはハッシュ関数としてSHA-256の代わりにscryptを用いた暗号通貨としては初めての成功を収めた。その他の特筆すべき暗号通貨として、Peercoinはプルーフ・オブ・ワークとプルーフ・オブ・ステークとを併用して成功した初の暗号通貨であった[22]。その他にも多くの暗号通貨が開発されてきたものの成功を収めたものはごくわずかである。なぜならばそれらが技術革新においてもたらすものがほとんどなかったからであった。2014年8月6日、イギリスは同国大蔵省に暗号通貨と、もしあるならばイギリス経済において暗号通貨が果たしうる役割の調査研究を委嘱したことを発表した。同省による調査は規制を検討すべきか否かについても報告することとされた[23]。
2014年以降、Monero、イーサリアム、およびNxtといったいわゆる第2世代暗号通貨が登場した。それらは不可視アドレス、スマートコントラクト、サイドチェーンもしくはサイドアセットといった高度な機能を備えている。
2015年、Cardano（カルダノ）等の第3世代暗号通貨が誕生した。例えば、Cardanoはプルーフオブステークブロックチェーンネットワークであり、マルチアセット台帳および検証可能なスマートコントラクトを備えた分散化アプリケーションを開発するためのプラットフォームとして開発されている。保証性に優れた形式手法を用いて構築されたCardanoは、第2世代暗号通貨には十分にない実用性のあるアプリケーションに必要とされるスケーラビリティ、相互運用性、サステナビリティを実現することを目指している。
2017年12月3日、原油確認埋蔵量世界1位[24] で経済危機に陥っているベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は石油や天然ガスなどの資源で裏付けられた暗号通貨のペトロを導入することを発表し[25]、1月5日に1億単位が発行された[24]。国家が発行する暗号通貨という点では世界初である[26]。
評価
中央銀行の代表的人物たちは、ビットコインなどの暗号通貨の採用は経済全体に対する信用価値への中央銀行の影響力に深刻な課題をもたらすことになるとしていて、また、暗号通貨を用いた取引が普及するにつれて法定紙幣に対する消費者の信頼が確実に損なわれるとも述べている。
中央銀行上級役員Gareth Murphyは「（暗号通貨が）広く用いられれば、政府が経済の舵取りをするために用いる経済活動のデータを統計局が集めることに支障をきたすことにもなるだろう」と述べている。彼は金融および為替レート政策の重要な機能に対する中央銀行の統制に仮想通貨は新たな課題を投げかけると警告した[27]。
ビットコインATM Robocoinの創始者Jordan Kelleyは2014年2月20日にアメリカ合衆国初のビットコインATMを開始した。テキサス州オースティンにあるその端末は、見かけは銀行ATMと同様だが運転免許証や旅券などの政府発行身分証明書をスキャナで読み取って利用者の個人認証を行うようになっている[28]。
アーキテクチャ
タイムスタンピング
暗号通貨は種々のタイムスタンピングスキームを用いることで、ブロックチェーン台帳に追加された取引を信頼できる第三者によってタイムスタンピングしてもらう必要を回避している。
プルーフ・オブ・ワークスキーム
最初に開発されたタイムスタンピングスキームはプルーフ・オブ・ワークスキームだった。これは最も広く使われているスキームであり、SHA-256に基づいている。ビットコインがSHA-256を導入し、またLitecoinなどの通貨で用いられるscryptにもSHA-256が導入された[22]。後者はいまや暗号通貨業界で多数を占めていて、少なくとも480の実装が確認されている[29]。
その他のプルーフ・オブ・ワークに用いられるハッシュ関数にはCryptoNight、BLAKE、SHA-3、およびX11が含まれる。
プルーフ・オブ・ステークスキームおよび複合スキーム
プルーフ・オブ・ワークスキームとプルーフ・オブ・ステークスキームを組み合わせて用いる暗号通貨もある[22]。プルーフ・オブ・ステークは暗号通貨ネットワークの安全性を確保し、利用者に対して一定量の通貨の所有権提示を要求することで分散合意を得る手法である。これはプルーフ・オブ・ワークシステムとは異なる。プルーフ・オブ・ワークスキームでは電子取引の正当性確認のために難しいハッシュ関数を走らせるが、プルーフ・オブ・ステークスキームは一般に通貨ごとのコードに依存するので、標準形式は現在存在しない。
ウォレット
ウォレット (Cryptocurrency wallet) とは暗号通貨を格納する財布のことだが、口座番号を発行できたり直接相互に送金できる点においては個人銀行に近い。採掘（マイニング）の機能も持っている。
厳密には、ブロックチェーンにおけるウォレットとは、ブロックチェーン上のアドレスに対応する秘密鍵が保管されているデータベースを指す。この秘密鍵によって、ブロックチェーン上の対応するアドレスにアクセスすることができ、送金等の実行ができる。
仮想通貨ウォレットには「ホットウォレット」と「コールドウォレット」があり、各ウォレットはさらに細かく分かれている。
理論価格
ストック対フローモデル
元々、貴金属などのコモディティ価格に対して適用されていたモデルであるが[30]、2019年に暗号通貨に対してもストック対フローモデル（stock-to-flow model, S2F model）が理論価格のモデルとして通用することが発表された[誰によって?]。これは経済学のフローとストックに基づく物で、暗号通貨のストック（既に存在している分）とフロー（新規にマイニングされる分）の比率、つまり
希少性 ＝ ストック ÷ フロー
に基づいて理論価格が決まるというモデルの仮説である[31][32]。ストックが 
暗号通貨には、日本円や米ドルなどの法定通貨のような手形交換所がないが、登録を受けた暗号資産交換業者は存在している。決済記録に関する義務の規定がないが、ブロックチェーン技術によって決済記録は公開されている。
暗号通貨に対しては、以下の様な問題点が指摘されている。ブロックチェーンはこれらの原因になりうる[75]。
- 利用者に対する価値の保証が無い。
- 街が停電したら使えない
- 電磁パルスを撃たれたらデータが全て消える可能性がある
- 51%攻撃による取引記録の改ざんの恐れがある。(ビザンチン将軍問題)
- 闇市場を生みやすい。
- 課税の逃げ道になる。
- 資金洗浄に利用される。
- いわゆる「セミナー商法」による、投資詐欺の可能性。[76]（詐欺への注意喚起公報。）
- 仮想通貨と法定通貨とを交換する取引所の管理体制の甘さ。[77] [78]
- 電力の無駄問題。（採掘を有意な演算であるBOINCやFolding@homeに委ねる動きもある。）
- これから先、AI（人工知能）やロボットに置換されうる労働力に対して、準労働性の経済対価。
暗号通貨に対しては、利用者・投資家保護や資金洗浄・脱税防止などを目的に、国家や業界団体などが規制を及ぼす動きも進んでいる[79]。
ビットコイン為替レート
| 現在のBTCの為替レート | ||
|---|---|---|
| Google finance | JPY | USD |
| CoinHack(コインハック) | BTC(日本円) | メインレート |
註釈
出典
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さらに詳しく知るための発展資料
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