日本経済新聞社の情報リーク問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:45 UTC 版)
「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「日本経済新聞社の情報リーク問題」の解説
2016年1月29日、日銀がマイナス金利の導入を行ったが、その際に会合終了前であるにもかかわらず「追加的な金融緩和策としてマイナス金利政策の導入の議論に入った」との報道が行われた。日本経済新聞側はリークを認めておらず、広報担当者は電話取材には応じない姿勢をみせているが、米国ではFRBと司法省の共同調査が入る可能性のある事態で、「相当まずい問題だ」「こういった情報漏えいが続くと、マーケットの中でマスコミへのリークさえ見てれば良いという見方を構築することになる」といった声があがっている。 2016年2月3日、衆院予算委員会における民主党の玉木雄一郎の質問に対して、日銀総裁の黒田東彦は「（議論の内容を知り得た日銀の役職員、および政府関係者を対象として）当該報道機関の記者と接触した事実の有無を調査している」と答弁した。
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