日本気候リーダーズ・パートナーシップとは? わかりやすく解説

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日本気候リーダーズ・パートナーシップ

(日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/21 10:08 UTC 版)

日本気候リーダーズ・パートナーシップ
Japan Climate Leaders’ Partnership(JCLP)
創立 2009年7月
国籍 日本
会員数 249社
中心的人物 山下良則(共同代表)
今井雅則(共同代表)
三宅香(共同代表)
主要業務 脱炭素社会への移行の先導
外部リンク https://japan-clp.jp/
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日本気候リーダーズ・パートナーシップ(にほんきこうリーダーズ・パートナーシップ、英語:Japan Climate Leaders’ Partnership (JCLP))は、持続可能脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループである[1]

概要

持続可能な脱炭素社会への移行に先陣を切る事を自社にとってのビジネスチャンス、また次なる発展の機会と捉え、1.5度目標(21世紀末の世界平均気温を産業革命の前と比べて1.5℃程度の気温上昇に抑える目標のこと[2])の達成に向けて活動を行っている。

脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や[3]、国際非営利組織The Climate Group英語版の公式地域パートナーとしてRE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めている[4]

共同代表を山下良則リコー)、今井雅則戸田建設)、三宅香(三井住友信託銀行)が務める。

気候変動シンクタンクのインフルエンスマップは、JCLPの積極的な気候政策への支持を評価している[5]

活動目的

気候危機の克服に向け、1.5℃⽬標を確実に達成すべく、速やかに脱炭素社会へ移行する。

活動方針

  1. 政策関与
  2. バリューチェーン全体の脱炭素化
  3. 社会へのソリューション提供
  4. 適切な世論の形成
  5. ステークホルダーとの協働
  6. 国際ネットワーク活動(情報共有・国際社会への提言等)

加盟企業

正会員

準会員

パブリックパートナー

書籍

  • 松尾雄介、日本気候リーダーズ・パートナーシップ『脱炭素経営入門』日本経済新聞出版、2021年。ISBN 9784532324025 

脚注

  1. ^ JCLPとは | JCLP”. JCLP. 2024年5月29日閲覧。
  2. ^ 日経ESG. “1.5℃目標”. 日経ESG. 2024年5月29日閲覧。
  3. ^ 横浜市と12市町村の再生可能エネルギーに関する連携協定について | JCLP”. JCLP. 2024年5月29日閲覧。
  4. ^ 「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」への加盟のお知らせ”. ユアスタンド (2023年12月27日). 2024年5月29日閲覧。
  5. ^ Japan Climate Leaders Partnership (JCLP)” (英語). LobbyMap. InfluenceMap (2022年). 2025年2月21日閲覧。

関連項目

外部リンク




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