日本政府・国会の取り組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 06:22 UTC 版)
「オープンデータ」の記事における「日本政府・国会の取り組み」の解説
日本では東日本大震災がオープンデータの機運が高まる契機になった。 2012年7月、IT総合戦略本部が「電子行政オープンデータ戦略」を策定し、オープンデータの取り組みを推進するために以下を定めた。 オープンデータの基本原則（積極的な公共データの公開、機械判読可能なデータ形式、営利目的を含む二次利用の促進等） 政府が取組を推進し、独立行政法人、地方公共団体、公益企業等の取組に波及させる 推進体制として官民による実務者会議の設置 また、IT総合戦略本部は2013年6月「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」を定めた。さらに、2013年6月25日、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議は「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」を決定し、政府ウェブページにおける著作権の扱いの考え方を定めた。
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