日本世論の反応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 01:44 UTC 版)
日本での事前のパブリックコメントでは9割が韓国のホワイト国除外を支持し、除外発表直後に『産経新聞』・FNNが共同で行った世論調査では除外「支持」が67.6%にのぼり、「不支持」の19.4%を大きく上回った。共同通信が8月17日、18日に実施した世論調査でも、韓国のホワイト国除外を「評価する」声が68.1％で、「評価しない」が20.1％という結果となった。 『読売新聞』が7月22日～23日に行った世論調査では、対韓輸出管理厳格化への「支持」は71%、「不支持」が17%と日本政府の対応を多数の日本国民が支持したとの結果が伝えられた。 日本の輸出規制に対するメディアの反応は、愚行として即時撤回を主張する『朝日新聞』と、韓国の不当な行為への意思表示として継続を求める『産経新聞』のように論調が分かれた。 2021年5月12日の『朝日新聞』社説「日韓関係 首脳自ら事態の打開を」は、日韓首脳が会談を開いて事態の打開を図るべきだと主張したが、これについて鈴置高史は、「でも、菅首相も世論も動きはしなかった。『朝日が日韓首脳会談をやれと言うのなら、しない方が日本のためになるのだな』と考える人が増えているからです」「注目すべきは日本の世論です。文在寅政権の慰安婦合意の事実上の破棄と、韓国最高裁判所の『自称・徴用工判決』により『韓国は平気で約束を破る国だ』との認識を日本人が確固として持ちました」と指摘している。
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