日本の履歴書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 20:53 UTC 版)
日本ではJIS Z 8303「帳票の設計基準」の附属書にある様式例に準じた履歴書用紙が市販品として流通している（なお2020年にJIS Z 8303の様式例から履歴書が削除された）。JIS Z 8303にはあくまで帳票を作成する際の様式の例として掲載されており、個人に使用を義務づける法令は存在しない。JIS準拠の他に、一般用・転職用・パート／アルバイト用などの様々な様式がある。 通例、履歴書を作成する時は、市販の履歴書用紙に必要事項を記入し、上半身を写した証明写真（縦4センチ・横3センチが一般的）を貼付することが多い。用紙サイズはB4タイプ（二つ折りにしてB5サイズ）が主流だが、A4タイプのものもある。 選考で不採用となった場合、不採用を伝える旨の書面と共に、履歴書を志望者に返却する場合はあるものの、法律で義務づける根拠がないため、募集時に「履歴書は返却しない」（廃棄する）旨を提示する事業所も存在するが、記載された個人情報が漏洩し悪用される危険性もあるため問題視されている。また、選考を辞退した場合も、志望者本人に返却する場合があり、どちらにしても履歴書の返却は、法律で義務付けられていない。 個人情報の保護に関する法律施行後は、履歴書を就業利用以外に利用したり、漏洩した場合安全管理措置義務違反として行政処分の対象となるが、故意に返却しない行為は処分の対象にならない。
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