施設の使用制限等の要請指示命令及び公表

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施設の使用制限等の要請・指示・命令及び公表

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 15:25 UTC 版)

「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」の記事における「施設の使用制限等の要請・指示・命令及び公表」の解説

第1回において、法第45条第2項及び第4項に基づき、北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・石川県・長野県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・島根県・広島県・山口県・福岡県は、施設の使用制限等の要請及び公表を実施し、法第45条第3項及び第4項に基づき、千葉県・神奈川県・新潟県・兵庫県・福岡県は、施設の使用制限等の指示及び公表を実施した。 第2回において、法第45条第2項に基づき、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県は、施設の使用制限等の要請を実施し、法第45条第3項に基づき、東京都は、施設の使用制限等の命令を実施した。 第3回において、法第45条第2項に基づき、緊急事態宣言の対象となった全ての都道府県は、施設の使用制限等の協力要請を実施し、法第45条第2項に基づく、施設の使用制限等の命令及び法第45条第44に基づく公表を、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県が実施した。