教職員の意向と異なる学長選出
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 04:58 UTC 版)
「国立大学法人」の記事における「教職員の意向と異なる学長選出」の解説
法人化前に行われて来た学長選挙と異なり2012年時点で全体の9割ほどの国立大学法人が学長選出に際して教員(一部の大学では教職員)による意向投票が行われているが、これまでに滋賀医科大学、岡山大学、新潟大学、大阪教育大学、山形大学、高知大学、九州大学、富山大学、香川大学、東京海洋大学、京都工芸繊維大学、北海道教育大学で学長選考会議によって意向投票で2位または3位となった候補を学長に選出しており、滋賀医科大学、新潟大学、高知大学、北海道教育大学では訴訟も起きた。2005年から2007年まで文部科学省事務次官を務めた結城章夫が2007年に山形大学の学長に選出されている。
※この「教職員の意向と異なる学長選出」の解説は、「国立大学法人」の解説の一部です。
「教職員の意向と異なる学長選出」を含む「国立大学法人」の記事については、「国立大学法人」の概要を参照ください。
- 教職員の意向と異なる学長選出のページへのリンク