放課後児童支援員等の待遇
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 03:09 UTC 版)
「学童保育」の記事における「放課後児童支援員等の待遇」の解説
自治体の財政難や事業モデルの不安定さから、支援員等の給与は一般に低い。また年度内の児童数変動が大きいこと（夏季休業後の退会など）や、障害のある児童の利用状況によって配置人数を細かく調整する必要があることなどから、嘱託やパート、アルバイトなどの非正規雇用も多く、平均勤続年数は短い。業界全体の課題として待遇は不十分といえる。児童の安全を預かる責任の重さやモンスターペアレント対応、生命にかかわる食物アレルギー対応など、求められる仕事が複雑化しているにもかかわらず経験の豊富な支援員等が育ちにくいという課題がある。 厚生労働省では、処遇改善のため、18:30以降も開所している児童クラブへの助成金の増額に加え、支援員個々に対しては、都道府県あるいは市町村が行う研修の受講を推奨しており、「放課後児童支援員等資質向上研修」などの名称で、放課後児童支援員認定資格研修修了者などへの喚起を促している（法令上の根拠は、「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について（平成27年5月21日 雇児発0521第19号）」）。
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