改竄文書による会計検査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 17:18 UTC 版)
「森友学園問題」の記事における「改竄文書による会計検査」の解説
2017年3月6日、参議院は会計検査院に対し、国会法第105条に基づいて森友学園への国有地売却に関する会計検査を要請。同年11月22日、値引き額算定にあたって国側が慎重な調査検討を欠いていた、などとする検査結果が報告された。2018年3月20日、会計検査院は、財務省から提出された14文書すべてが改竄後のものであったことを認め、提出資料の信憑性の確認をしなかったことを謝罪した。改竄の目的は国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることであり、財務省の職員たちが連日の国会審議への対応のほか、説明要求や資料要求への対応により疲弊していたことが背景にあったと2018年6月4日付けの財務省の調査報告書は述べている。
※この「改竄文書による会計検査」の解説は、「森友学園問題」の解説の一部です。
「改竄文書による会計検査」を含む「森友学園問題」の記事については、「森友学園問題」の概要を参照ください。
- 改竄文書による会計検査のページへのリンク