投信委託業務と投資一任業務の併営
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/31 15:25 UTC 版)
「投資一任会社」の記事における「投信委託業務と投資一任業務の併営」の解説
投資信託研究会の1994年6月報告書「投資信託の改革に向けて～期待される機能、役割の発展のために」は、投信委託業務と投資一任業務の併営について、「欧米では容認されている」としながら、両論併記として結論を出さなかった。 しかしながら、同年12月に発表された具体的改善方策「投資信託の概要について」では、免許運用基準の見直しが行われて、1995年2月以降、投信委託業務と投資一任業務の「併営」や、投信委託会社と投資一任会社の「合併」が認められることとなった。また、同年12月には、外国会社の本邦支店の形態を採った投資一任会社が投信委託業務に参入する場合、投資一任会社としては法人なりを行わず、投信委託業免許を受ける株式会社を別に設立する前提で、人員・施設の共有による実質的な併営が認められた。 これにより、グループごとに運用子会社を2社ずつ有する必要はなくなり、また、2社ずつ有していた運用子会社を合併する動きが進むこととなった。
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