憲法学上の法律の留保とは? わかりやすく解説

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憲法学上の法律の留保(法律の留保型人権保障)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/05 07:08 UTC 版)

法律の留保」の記事における「憲法学上の法律の留保(法律の留保人権保障)」の解説

ただ、この原理はもともとは自由と財産対す行政侵害を防ぐというものであったため、法律の内容自体対す防波堤用意されていなかった(この点で形式的法治主義英米法由来の「法の支配」との差異説かれることもある)。 19世紀西欧諸国憲法明治憲法では、議会制定法への信頼前提に、議会制定法によらなければ憲法所定権利制限することはできないという形での権利保障がとられた。議会最終判断委ねるもので、憲法は「法律範囲内において」権利保障するという形式一般的にとられていた。この意味で「法律の留保」(Gesetzesvorbehalt:GV)という語が用いられることもある。 しかし、「法律」による人権侵害可能性という問題対しこの方法では議会あり方によっては人権保障実のないものとなる。権利保障法律範囲内認められるものにすぎない場合には立法権によりほとんど自由に制限しうるものになるからである。 第二次世界大戦後制定され日本国憲法ドイツ連邦共和国基本法では、立法といえども侵害できない部分をも含む形での保障採用している。この場合でも私的権利の行使私的活動絶対的で無制約というわけではなく、立法による制約対象となりうるが、ただそれが一定の限度超える場合には違憲という判断を受けることとなる。

※この「憲法学上の法律の留保(法律の留保型人権保障)」の解説は、「法律の留保」の解説の一部です。
「憲法学上の法律の留保(法律の留保型人権保障)」を含む「法律の留保」の記事については、「法律の留保」の概要を参照ください。

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