建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

新語時事用語辞典

建築物エネルギー消費性能向上法

読み方：けんちくぶつエネルギーしょうひせいのうこうじょうほう
別名：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、大型建物の省エネ法、大型建物省エネ法

大型商業施設などの大規模建築物を新設する際に、建物のエネルギー消費性能を所定の水準（省エネ基準）に適合させるよう義務づける法律。2015年7月の参議院本会議で法案が可決し、成立した。

建築物エネルギー消費性能向上法の成立により、対象となる建築物は、着工前の審査（建築確認）段階で、当該施設が省エネ基準に適合するか否か判定を受ける義務が生じる。省エネ基準を満たさなかった場合は着工が認められず、断熱素材やLED照明を使用するといった対応による省エネ水準の達成が求められることになる。

2015年春時点の法案によれば、省エネ基準への適合判定を受ける対象は、2000平方メートル以上の延床面積を持つ特定建築物となっている。

関連サイト:
議案名「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」の審議経過情報 - 衆議院

（2015年7月2日更新）

ウィキペディア

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/09 05:34 UTC 版)

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建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律
日本の法令
通称・略称	建築物省エネ法
法令番号	平成27年法律第53号
提出区分	閣法
種類	経済法
効力	現行法
成立	2015年7月1日
公布	2015年7月8日
施行	2016年4月1日
所管	国土交通省
主な内容	建築物の省エネルギーについて
関連法令	エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
制定時題名	建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
条文リンク	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 - e-Gov法令検索
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建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（けんちくぶつのエネルギーしょうひせいのうのこうじょうとうにかんするほうりつ、平成27年7月8日法律第53号）は、建築物の省エネルギーに関する法律で、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に対する特別法である。建築物省エネ法とも。

同年7月8日に公布され、規制的措置については2017年（平成29年）4月1日から施行された。

目的

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化等に関する法律と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする（1条）。

内容

一定規模以上の建築物を建築するものは、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。

外部リンク

• 建築物省エネ法のページ 国土交通省

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