平成19年度税制改正以前
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/05 13:45 UTC 版)
信託は法人格を持たず、受益者に所得を分配する導管にすぎないため、法人税を課する必要性を欠く（信託導管論）。そこで、信託自体に法人税は課されず、受益者が直接信託財産を保有しているものとみなして、収益発生時に受益者に所得税等を課税することを原則とする（法人税法12条、発生時受益者課税の原則。これは民法上の組合と同様である）。 ただし、合同運用信託など同条但書に列挙されている類型の信託については、受益者が多数に上るといった事情があるため、収益受領時に受益者に課税することとされる（受領時受益者課税）。また、特定目的信託などについては信託段階で法人とみなして課税（法人課税）する一方で、一定の要件を満たす場合に支払分配金を損金に算入することを認め、二重課税を回避する（これは特定目的会社や投資信託、投資法人と同様である）。
※この「平成19年度税制改正以前」の解説は、「信託」の解説の一部です。
「平成19年度税制改正以前」を含む「信託」の記事については、「信託」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「平成19年度税制改正以前」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 平成19年度税制改正以前のページへのリンク
