平成19年度税制改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/05 13:45 UTC 版)
新信託法により受益証券発行信託などの新たな類型の信託が創設されたこと、それに伴い租税回避を防止する必要が生じたことにより、概略以下のような改正が行われた。 受益証券発行信託 - 原則として法人課税、一定の要件を満たすものは受領時受益者課税 受益者等（受益者としての権利を現に有する受益者及びみなし受益者（信託の変更権限を現に有し、かつ、その信託財産の給付を受けることとされている者）のこと）の存在しない信託 - 法人課税、信託の設定時に受贈益課税。一定の場合は相続税・贈与税をも課税。 受益者連続型信託等 - 設定時および受益権の移転時にそれぞれ遺贈または贈与があったものとみなして相続税または贈与税を課税 一定の事業信託等 - 法人課税
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