尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件への対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 19:03 UTC 版)
「馬淵澄夫」の記事における「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件への対応」の解説
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件発生に際しては、菅直人首相や仙谷由人内閣官房長官に対し、「大臣を退任することなどは一切構わないが、それによってなんら尖閣の守りに関して変わるわけではない。このときにこそ領海警備の強化を図らなければならない」と強く主張。問責を受けてから退任直前までの41日間で「海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本指針」をまとめ、2011年1月7日に発表。これは「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部改正案」の骨子となり、閣法として直後の第177回国会に提出される予定であったが、東日本大震災の影響で延期、2012年2月28日の提出まで一年間塩漬けされることになった。その後もねじれ国会などで審議が遅れ、衆議院での可決を経て、参議院で可決されたのは、骨子成立から実に1年半以上たった2012年8月29日であり、同年8月15日に起きた香港活動家による尖閣上陸事件には間に合わなかった。このことについて馬淵は「成立していれば十分阻止できたとの思いがこみ上げ、憤懣やるかたない」と述べている。
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