家計との比喩について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:10 UTC 版)
「日本の財政問題」の記事における「家計との比喩について」の解説
財務省のホームページ「日本の財政を考える」は、国の借金を家計の借金に喩え「公債発行による借金は、将来世代への負担の先送りにほかならない」と述べている。 財務省は国の会計と企業・家計の会計とを同一視する比喩を用いる。こうした類推・比喩はたいへん誤解を呼ぶものであり、論理的ではない。国が債務を負う場合は個人の債務と違い、借金は金利を含めて全額、期限までに支払わなければならないという規則を守らなくてもよい。公債の発行を通じて、国が債務を負う場合、満期の来た公債への支払いを新発公債からの収入でまかなう『ロール・オーバー（借り換えによる債務の実質的な先延ばし）』という選択肢があり、個人には『寿命』があっても、国には『寿命』がない。新規公債が市場で消化され続ければ、国は短期に債務の全額を返済する必要はない。 将来世代へのツケ UFJ総合研究所調査部は「財政赤字が将来世代に対する負担の先送りではないかといわれるのは、無駄な歳出が多くて財政赤字が拡大していると懸念されているからである」と指摘している。 国債の増発は、それを現在世代の国民が買うため、子孫にツケを回すことにはならない。将来世代は、国債利払い・国債償還のため納税するが、一方で国債利払い・国債償還を受けるため、納めた税は再び将来世代の元に返ってくる。
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