実質金利と実質賃金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/23 05:32 UTC 版)
「デフレーション」の記事における「実質金利と実質賃金」の解説
名目金利の低下する速度以上の物価の下落が発生している局面では、実質金利が上昇し投資活動が低下する。これが経済活動を停滞させる要因となり、賃金の下落や失業（フィリップス曲線を参照）を生む。 デフレは実質金利と実質賃金の高騰を生み、企業収益を圧迫する。その結果、企業活動は停滞し、失業は増大する。デフレ下でも労働者の名目賃金は急に下げにくいので、企業はリストラを進め、非正規雇用や失業が増える。マイルドなインフレ状態なら社員の昇給に経営者はさほど苦労せずに済むが、デフレに陥ると人件費は事実上増加してしまい経営者にとって大きな負担となり、リストラを敢行したり雇用システムそのものを見直しせざるを得なくなる。 民間の給料が上がらないことや雇用不安、若者の就職難などはデフレの弊害が大きい。
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