実質的な議論への移行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:48 UTC 版)
「日本国憲法の改正手続に関する法律」の記事における「実質的な議論への移行」の解説
俗にいう55年体制が1993年（平成5年）に崩れ、憲法改正論議自体がイデオロギー対決に利用されることも少なくなり、国民投票法に関する議論はより実質的な点に移った。1999年（平成11年）には自由党が憲法改正に向けた国民投票法案を策定するなど、自由民主党以外の政党から憲法改正ないしは国民投票法制定に向けた動きが起こった。 具体的に、国民投票法での規定が検討された内容としては、投票可能な年齢や公民権停止者を含むかといった有権者の範囲、過半数の賛成が求められる国民投票の母数は、有権者総数なのか全投票数なのか有効投票数なのかという問題、メディアに対する規制、改正案の発布から投票までの期間の長さ、改正案に対する一括投票か個別の改正条文案への是非を問うかどうかなどの諸点が挙げられる。
※この「実質的な議論への移行」の解説は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」の解説の一部です。
「実質的な議論への移行」を含む「日本国憲法の改正手続に関する法律」の記事については、「日本国憲法の改正手続に関する法律」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「実質的な議論への移行」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 実質的な議論への移行のページへのリンク
