学校法人の独立行政法人化について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/07 14:16 UTC 版)
「学校法人静岡文化芸術大学」の記事における「学校法人の独立行政法人化について」の解説
学校法人制度を採用した理由は、学校法人が設置する私立大学なら運営を直接監督・指揮できるため、地方公共団体が設置する旧来の公立大学よりも新大学に相応しいと判断されたためである。加えて、静岡県立大学と同レベルの研究水準を維持しつつ同額の授業料に抑えるには、県が直接設置する方法では不可能だと判断された。また、学校法人静岡文化芸術大学理事長を兼任する静岡県知事の石川嘉延によれば、大学設置当時は国公立大学の独立行政法人化が論議されていた時期であり、この制度の趣旨を先取りしたと説明している。学校法人から公立大学法人に移管される大学は、高知工科大学、名桜大学に続き3例目となる。 公設民営を利し、学費を静岡県立大学と同額に抑えた経済的不安の無い安心した学習環境を整え、内外から広く有為に募集し優れた人材育成を企図して設立された。しかし、本学入学者の8割以上が県内出身者で県外志願者比率が低い一方、母体の静岡県立大学では入学者のうち県外出身者が7割弱の学部も存在することが議会で問題視され、静岡県立大学との統合を要望する意見提出や、静岡県立大学と同一公立大学法人への集約化も検討されるが、静岡県立大学と静岡県立大学短期大学部のみが静岡県公立大学法人へ移管された。2008年静岡県議会定例会で静岡県知事石川嘉延（当時）は、地方独立行政法人による運営を検討すると、公立大学化への要望に答弁した。 これを受け、静岡文化芸術大学では事務局内に「公立大学法人化推進室」を設置し、新法人の定款「公立大学法人静岡文化芸術大学定款」が静岡県議会にて決議された。
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