学会・学術出版での規定（米国）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/14 16:34 UTC 版)
「自己盗用」の記事における「学会・学術出版での規定（米国）」の解説
一部の学会・学術出版には再発表に関する倫理規定がある。 定評ある経営学の国際誌「Journal of International Business Studies」は、「文章を変えたり、引用符で囲って示さなくても、自分の先行研究やアイデアを再発表する時は、必ず引用しなければならない。」と規定している。 計算機科学分野で大きな影響力を持つ国際学会・「Association for Computing Machinery 」(ACM) は盗用規定の中に自己盗用についても解説し、「自分の先行論文を引用しないで、かなりの量の文章を一字一句あるいはほぼ一字一句を使うことを自己盗用と定義する」としている。 しかし、多くの学会・学術出版には自己盗用に関する倫理規定を設けていない。 アメリカ政治学会は、1903年に設立された国際的な政治学者の学会だが、倫理規定の中で、盗用について次のように記述している。「7条1項 盗用は他人の成果を意図的に自分のものすること。21条 学位論文の一部または全部を出版する時は、以下の規則を適用する。21条1項 必ずしも出典の感謝表明をする倫理義務はない。」。つまり、盗用の規定はあるが、自分の成果を再発表する自己盗用には何も触れていない。ただ、学位論文を出版する時は、学位論文を引用する必要はないと記述しているので、自己盗用を違反視していない。 アメリカ行政学会の「American Society for Public Administration」(ASPA)は、倫理規定に盗用の言葉はあるが解説もしていなければ、自分の成果を再発表する自己盗用には何も触れていない。
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