天体の領有禁止の問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 09:18 UTC 版)
国家の領有のみを禁止しているなど、曖昧な部分がある。通常、所有権は法令の範囲内において効力がある権利と解される為、国家の領有が禁止されている以上、私人の所有においても同様に禁止されると考えられるが、それを否定する考えも存在する。この問題を解消するために1979年の月協定（月その他の天体における国家活動を律する協定）では天体の領有、天体における天然資源の所有が私人を含めて一切禁止された。しかし月協定については批准・署名国がきわめて少数にとどまっており、実際に後にアメリカで成立した2015年宇宙法（英語版）では、この抜け穴を突く形で個人や法人による資源の所有が認められている。
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