問責決議案
問責決議
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/07 02:20 UTC 版)
問責決議（もんせきけつぎ）とは、国または地方自治体の議会において、国務大臣などに対する個々の政治的責任を問うことを内容として行われる決議をいう。類似のものとしては不信任決議、解任決議、辞職勧告決議などがある。
- ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、156頁
- ^ a b 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、122頁
- ^ a b 佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、842頁
- ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、123頁
- ^ a b 大西祥世 内閣の国会に対する責任と二院制 立命館法学 359, pp.52-74 (2015年)
- ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、122-123頁
- ^ 佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、801頁
- ^ 各議院には運営等についての自律権が認められている（日本国憲法第58条第2項）。憲法第63条の大臣の議院出席の権利は国会法及び両議院規則に服することになる（佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、802頁）。
- ^ 問責決議可決ではないが、2008年3月に松島みどり国土交通副大臣は参議院予算委員会で委員長の鴻池祥肇より答弁の制止を無視して答弁を続行したため、鴻池委員長が職権で松島副大臣の予算委員会出入り禁止処分にした例がある。
- ^ 野党、首相に反発 問責2閣僚の続投方針表明で 朝日新聞 2011年12月9日
- ^ 野田首相：一川・山岡氏の続投明言…年明け国会、五里霧中 毎日新聞 2011年12月9日
- ^ “田中防衛相の問責決議可決、前田国交相に続き”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2012年4月20日) 2012年4月20日閲覧。
- ^ “首相問責決議、参院で可決…秋の解散観測強まる”. 読売新聞. (2012年8月29日) 2012年8月29日閲覧。
- ^ a b c 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、265頁
[続きの解説]
「問責決議」の続きの解説一覧
- 1 問責決議とは
- 2 問責決議の概要
- 3 地方公共団体首長に対する問責決議
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