「近いうち」発言の後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 05:01 UTC 版)
「近いうち解散」の記事における「「近いうち」発言の後」の解説
しかし野田は、8月9日の内閣不信任決議案の否決、8月10日の法案成立後も解散に向けた動きを一向に見せず、逆に民主党幹事長の輿石東が「（9月の民主党代表選挙や同月の自民党総裁選挙で）首相あるいは谷垣自民党総裁が交代すれば（3党合意の）効力を失う」「今国会で解散できる状況にはない。（会期末の）9月8日までに必ずやっておかなければならない法案があり難しい」などと早期の解散を否定する発言を繰り返したことに自民・公明が反発。両党は速やかな解散を求めて8月28日に首相問責決議案を参議院に提出した。調整の結果、最終的に自民党が7野党共同提出の案に同調する形となり、8月29日に行われた採決で、三党合意を批判する文案に反発した公明党を除く野党の賛成多数で問責決議案が可決成立した。これにより国会は機能停止状態に陥り、その結果として平成24年度予算の財源となる赤字国債を発行するための特例公債法案が成立しないまま9月8日に会期末を迎えて閉会となったことで、このままでは年末にも財源が枯渇しかねない状況に陥ることとなった。民主党は特例公債法案の可決と、通常国会で継続審議となった『一票の格差』の是正を目指すべく10月29日に第181回国会を招集した。しかし、野田首相への問責決議案可決を理由に野党側が参議院での所信表明演説を拒否するなど、異例の展開となった。11月13日には特例公債法案について、民主・自民・公明の3党で成立に向けた合意が図られる中で、11月14日に党首討論（国家基本政策委員会）が開かれることとなった。
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