告発・提訴
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 14:02 UTC 版)
「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」の記事における「告発・提訴」の解説
9月21日には、朝鮮総連本部ビル売却問題で逮捕された緒方重威の弁護団（落合洋司弁護士ら）が、逮捕された検事および当時の東京地方検察庁特捜部副部長を、当該事件公判における偽証罪で、10月にも告発する旨を表明した。 厚労省元局長・村木厚子が無罪と知っていながら不当に逮捕し、その無罪の証拠たり得るフロッピーディスクを改竄して、160日以上に及ぶ拘束を続けたことに対して、証拠隠滅罪による起訴は不当に軽く、特別公務員職権濫用罪で立件するべきであるという弁護士・弘中惇一郎や元検事で弁護士の郷原信郎の主張を受ける形で、11月1日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表・八木啓代）が、元主任検事を特別公務員職権濫用罪で刑事告発した。 最高検は、郵便不正検証の報告書を公表した2010年12月24日、同時に不起訴処分とし、公表した。 元局長は12月27日、違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国と前特捜部長、元主任検事、元局長の部下だった厚労省元係長を取り調べた検事の3人に対する国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。詳細は「障害者郵便制度悪用事件#民事訴訟」を参照 「市民の会」はさらに、12月の不起訴処分に対し2011年1月、検察審査会に審査を申し立てた。2011年4月28日、東京第一検察審査会は特別公務員職権濫用罪の不起訴相当を議決した。
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