反日感情の緩和
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/07 19:53 UTC 版)
折しも当時、1920年代の中国においては、五四運動・国民革命を背景に、反帝国主義的な民族意識が高まっており、日本企業を含む外資企業での労働争議やボイコット、不平等条約の改正を求める運動などが激化していた。これを受けた列強は、それまでの露骨な利権獲得的な姿勢を改め、義和団事件賠償金の未払い分を免除して、賠償金を中国での文化事業に充当して対外感情を緩和しようとした。こうした動きは、アメリカが1908年にいち早く免除して、賠償金を基金に中国人留学生招聘、および準備教育のための清華学堂設立（1911年）などの事業を進めた先例に倣ったものである。日本政府はやや欧米各国に後れをとったものの、中国国内でアメリカの影響力が拡大している事態を重視し、中国からの賠償金10,000,000ポンド[要曖昧さ回避]のうち約7,700,000ポンドを日中共同の文化事業に充てることとした。
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