協賛金支払い騒動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:45 UTC 版)
「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「協賛金支払い騒動」の解説
2016年1月15日、日本が夏季五輪招致に絡みIAAFやIAAFダイヤモンドリーグに対して協賛金400万ドル（約4億7200万円）から500万ドル（約5億9000万円)を支払っていたとWADAの独立委員会が指摘した（2013年当時の日本陸連の会長は河野洋平）。これについてはガーディアンやBTスポーツなどが「2020年五輪は（カネを払った）東京への報償だった」などの報道を行なっている。東京都知事の舛添要一は都の関与について会見で「確認したところオリンピック・パラリンピック招致に関し、（少なくとも）都がそのような支出をした事実はない」と否定した。また、日本陸連側もIAAFへの協賛金について「そういう情報は全く知らなかった」と否定した。3月2日、フランスの司法当局は2016年と2020年の五輪招致活動について捜査を行っている事を明らかにした。仏検察当局者は「今は事実関係を確認する段階にある。何も証明されていない」と述べた。
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