分析枠組
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:11 UTC 版)
道州制導入に関する賛否の意見は多いが、その必要および導入の効果についての理論的分析は少ない。塩沢由典の『関西経済論』（2010、晃洋書房）第5章「道州制について」（pp.275-337）は、その数少ない考察のひとつである。同章は、現在において道州制を導入する必要を経済学の観点から分析している。塩沢は、長期停滞する日本の現状をキャッチアップ時代の終結により明治維新以来の中央集権制が制度疲労を起こしているからだと分析し（第5節 いまなぜ道州制か）、現状を打破する方策のひとつとして道州制があるとしている。塩沢の考察は、各道州に(1)立法権、(2)財政自主権のあることを前提になされている（第3節 いかなる道州制か）。塩沢は、たんに行政効率の観点からの道州制論議を厳しく批判している（第2節 「道州制」をめぐる困難）。
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