共用促進法

デジタル大辞泉

きょうようそくしん‐ほう〔‐ハフ〕【共用促進法】

読み方：きょうようそくしんほう

《「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」の略称》科学技術に関する試験・研究・開発を行う研究機関が、先端大型研究施設を公正、効率的に共用できるようにするための法律。平成6年（1994）施行。理化学研究所が設置した、特定放射光施設（SPring-8(スプリングエイト)）、特定高速電子計算機施設（次世代スーパーコンピューター）などの施設が対象。設置機関とは別に、利用者の選定や支援などの業務を行う利用促進機関が設置される。

[補説] 日本の国際競争力を高めるために、文部科学省は公的な研究機関や大学が所有する大規模先端研究装置の民間開放を促進。大強度陽子加速器施設J-PARC(ジェーパーク)なども共用促進法の対象となる。

原子力政策用語集

特定先端施設の共用の促進に関する法律 (共用促進法)

研究開発等を行う者による先端大型研究施設の共用を促進するための措置を講ずることにより、研究等の基盤の強化を図るとともに、研究機関や研究者等の相互の間の交流による多様な知識の融合等を図り、もって科学技術の振興に寄与することを目的とする。「特定放射光施設」（SPring-8）、「特定中性子線施設」（J-PARC）等の対象施設につき、施設の設置者は、施設の建設・維持管理を行い、これを研究者等の共用に供するとともに必要な支援を行うこととしている。