公募設置管理制度の導入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 13:54 UTC 版)
「東大阪市花園ラグビー場」の記事における「公募設置管理制度の導入」の解説
東大阪市では、ラグビーワールドカップ後の利活用に関して、花園ラグビー場を含む花園中央公園エリアについて都市公園法に基づく公募設置管理制度 (Park-PFI)を導入。公募を行ったところ、ヒト・コミュニケーションズ・日本ラグビーフットボール協会ら7団体で構成する「ワンチーム花園」と、東大阪スタジアム・FC大阪・天正の3社で構成する「東大阪花園活性化マネジメント共同体」の2グループが応募し、選定委員会の審議の結果「東大阪花園活性化マネジメント共同体」を優先交渉権者に選んだ。指定期間は2020年(令和2年)10月1日から2040年(令和22年)3月31日までの19年6カ月(予定)。 運営グループの一員で、Jリーグ加盟を念頭に第2グラウンドのJ3基準への改修(後述)を主導しているサッカークラブ・FC大阪社長の疋田晴巳は、全国高校ラグビー大会の開催について「何も変わりません。ラグビーの環境を良くしていくのも目標の一つ。改修によって高校生にも良い環境でプレーしてもらいたい」としており、第1グラウンドについても「そこを(将来的にホームスタジアムとして)使う前提ではない。ラグビーとともに聖地の価値を上げていきたい」としている。
※この「公募設置管理制度の導入」の解説は、「東大阪市花園ラグビー場」の解説の一部です。
「公募設置管理制度の導入」を含む「東大阪市花園ラグビー場」の記事については、「東大阪市花園ラグビー場」の概要を参照ください。
- 公募設置管理制度の導入のページへのリンク