公務員給与削減法案とは?

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公務員給与削減法案

読み方:こうむいんきゅうよさくげんほうあん
別名:給与削減法案国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案国家公務員給与臨時特例法案公務員給与臨時特例法案

国家公務員俸給月額削減主な内容とする臨時特例法案のこと。2011年6月3日閣議決定され、国会提出された。

公務員給与削減法案は、2011年3月発生した東日本大震災復興財源確保目的としている。

公務員給与削減法案では、一般職給与法適用者給与減額支給措置として俸給月額を5%から10%カットするとしている。また、内閣総理大臣国務大臣大臣政務官クラスなどの特別職給与適用者給与減額支給措置として、俸給月額10%から30%カットするとしている。ちなみに内閣総理大臣俸給月額30%カットとなっている。

公務員給与削減法案では、給与減額支給措置期間を公布の日の属する月の翌々月初日から2014年3月31日までとしている。

政府与党では、公務員給与削減法案の2011年内の成立目指しているとされ、人事院勧告実施は見送られることになっているまた、公務員給与削減法案とともに人事院人事院勧告廃止などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案2011年内の成立目指しているとされる

関連サイト
国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案について - 総務省


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