優先株

時事用語のABC

優先株（ゆうせんかぶ）

配当や残余財産などの分配を優先して受けられる株式

株式配当を受け取ったり、企業が解散したときの残余財産を分配したりする場合に、普通株より優先して権利が与えられる。その代わり、株主総会において議決権を行使できない。

通常、普通株に比べて上乗せされた配当が受けられるので、投資家にとっては高利回りが期待できる。一方で、優先株には議決権がないので、企業の経営に対して口出しされることはない。したがって、株の買い占めによる乗っ取りなどを心配せずに、企業は必要とする資本を増やすことができる。

優先株を発行するには、株主総会で定款を変更し、発行の形式や金額の枠などを定める必要がある。バブル経済の崩壊後、多額の不良債権処理で自己資本の減少した大手銀行を中心に、優先株が発行されるように

なった。

金融危機が高まった1998年3月には、大手銀行の発行する優先株を政府が買い上げ、公的資金による資本注入が行われた。しかし、2001年9月期の中間決算において、低迷する株式市場の影響を受けて、中間配当を見送る銀行が目立っている。

公的資金を受け入れた銀行は、事前に決められた配当ができない場合、国に議決権が発生する。すなわち、その銀行が国の管理下に入ることを意味するので、金融庁は市場にある憶測の打ち消しに走った格好だ。

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（2001.09.10更新）