保安庁への移管とは? わかりやすく解説

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保安庁への移管

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/30 06:24 UTC 版)

警察予備隊」の記事における「保安庁への移管」の解説

1952年4月28日日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)が発効し警察予備隊令を含むポツダム命令原則として180日以内失効することとなったが、警察予備隊令については同年5月27日改正により「当分の間法律としての効力有する」ものとされた。 しかし、法的根拠明確化体制整備等を図るためには新法による組織構築が必要と考えた政府は、海上警備隊統合する保安庁構想の下、保安庁法昭和27年法律265号)を成立させ、同年8月1日保安庁発足させた。 警察予備隊はのちの防衛省内部部局相当する本部」、陸上幕僚監部相当する「総隊」、陸上自衛隊相当する管区隊以下の部隊等」に分けられ本部と総隊はそれぞれ保安庁内部部局第一幕僚監部への移行同時に廃止されたが、部隊などは(後継となるべき保安隊始動8月1日に間に合わなかったため)10月14日までの2か月半に限り警察予備隊」の名称のまま保安庁下部組織として存続総理府から移管)され、10月15日保安隊発足に伴い正式に全廃となった

※この「保安庁への移管」の解説は、「警察予備隊」の解説の一部です。
「保安庁への移管」を含む「警察予備隊」の記事については、「警察予備隊」の概要を参照ください。

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